越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
内容としましては、市内全域の土地利用方針の再検討、土地利用方針に基づく既存用途地域の見直し、越前たけふ駅周辺の用途地域の妥当性について検討を行います。 ３つ目に、土地利用方針と都市防災の整合性です。 内容としましては、防火地域及び準防火地域の妥当性と、詳しくは立地適正化計画の改定の中で検討することになりますが、居住誘導区域と都市防災の考え方について検討を行います。
内容としましては、市内全域の土地利用方針の再検討、土地利用方針に基づく既存用途地域の見直し、越前たけふ駅周辺の用途地域の妥当性について検討を行います。 ３つ目に、土地利用方針と都市防災の整合性です。 内容としましては、防火地域及び準防火地域の妥当性と、詳しくは立地適正化計画の改定の中で検討することになりますが、居住誘導区域と都市防災の考え方について検討を行います。
また，その際の答弁において，「東公園については住居系の用途地域であること，またＪＲ福井駅からの歩行者動線の環境整備や，公園との一体的な空間整備などが課題であると考えており，議会からの御意見，また策定委員会の答申内容などを踏まえ，適切に対応してまいります」と答えております。
今回，アリーナ施設の候補地に上げられた東公園は，本市中心市街地のエリア外であることに加え，第一種住居地域であることから，多くの集客を見込む施設の候補地とすること自体が適切ではないと考えるが，都市計画の考え方とどのように整合を図るのかとの問いがあり，理事者から，用途地域による東公園の土地利用規制については課題として認識している。
平成12年６月には、都市計画法および建築基本法の一部改正により、用途地域の指定のない白地地域の建築形態規制について、平成16年５月までに基準の設定と運用を実施することが定められ、本市においても、無秩序な市街化を抑制する区分以外の一つの方策として、建築物の容積率・建蔽率を見直し設定しました。
続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携
それともう一つ、これは最近の話ですけれども、平成30年この駅周辺の無秩序な開発を制限する用途地域制限、これをこのエリア北半分48ヘクタールに設定しました。時限立法ですから、今年３月に廃止となりましたが、この間、地権者の自由を奪ったわけであります、制限したわけであります。ここで、これは建設部ですよね。この廃止の連絡を地権者の皆さんに直接お伝えはしましたか。分かりましたらお願いします。
そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺の用途地域につきましては、市の都市計画マスタープランにおきまして、駅周辺整備の具体化に併せ、用途地域の指定を検討することとしてございます。
また、新年度以降、有効かつ持続可能な土地利用が図れるよう、このプランに基づき、用途地域の見直しや都市計画道路の再編を進めてまいります。 国道８号道路空間の利活用について申し上げます。 昨年11月の社会実験イベントには、多くの市民の皆様に訪れていただき、新たに生み出された道路空間を体験していただきました。
用途地域の御紹介がありましたけれども、この用途地域、一般論で申し上げますが、用途地域の変更につきましては都市計画マスタープランとの整合性や都市施設の整備状況等を勘案し、必要性が確認された場合、県と協議の上、用途地域の見直しを行っています。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
また、用途地域を含む都市計画区域内においては、土地の面積に対し、建築可能な床面積（建蔽率）および延べ床面積（容積率）を設定し、規制をしております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。 ◆５番（熊谷久恵君） この用途地域は、将来的なまちづくりや効率的な都市施設の整備、維持管理を考慮して、居住地域、商業地域、工業地域に分類して設定がされていると。
また、本予算案には、都市計画マスタープランの策定費が計上されていますが、都市計画の用途地域の見直しを４地区から要望されており、これに対応することが確認されましたので、早急な改善を求めておきます。 こうした前進面はあるものの、本予算には賛成できない事業が数多くあります。 まず人件費の問題では、職員には冷たく、市長が自分にだけは甘いということが際立っています。
こうした中、高度成長期に整備された公共施設や道路など多くの社会資本の老朽化や、人口減少や少子化、高齢化の進行に伴う世帯数の減少など、社会環境が大きく変化しており、都市計画の決定後、長年未整備となっている街路計画や、土地利用が変化したことによる未利用地を含む用途地域の存在などの課題が出てきています。
話を戻しますが、その70.49％ということでいきますと、残りの30％近くの農地がまだ個人で経営したりとかということであるんですけれども、大体有利な場所というのはもう既にこの70.49％の中に入ってございますので、考えられますのは中山間地域でありますとか、用途地域内の小口の水利の余りよろしくない田んぼなんかが残っているんだろうということでございます。
旧芝浦工場跡地につきましては、昭和40年に都市計画法に基づく用途地域により工業地域に指定され、現在に至っております。工業地域では、建築基準法により工場等以外に床面積１万平方メートル以下の店舗や公共施設、住宅等が建築可能であり、現在跡地の一部が商業施設となっております。
中心市街地の電線類地中化事業は、商業系用途地域における密集市街地の防災の観点や、商店街の振興に資する景観形成の向上のため、県と市が事業を実施してきました。昨年４月にサバエ・シティーホテルから市民ホールつつじまでの区間約400メートルが完成し、電線類地中化計画の残る事業は、鯖江停車場線のＪＲ鯖江駅から本町１丁目の交差点まで約280メートルとなっています。
最後に，都市計画の視点からですが，用途地域は商業地域に指定されており，建蔽率80％，容積率600％で，市内においては最も高い数値となっております。また，市街地における火災の危険を防除するため，防火地域に指定されております。
また、木の芽川の南側地域、この地域は新幹線駅前地区に続く地域でもありまして、先ほどのきらめき温泉リラ・ポートの近くでもあり、リラ・ポート対面には泉ケ丘地区ということで約200世帯の住居もあり、その中も用途地域としては第１種住居地域として非常にいい地域が指定されておりまして、その中にも50世帯ぐらいの空き地がありまして、今後の移住、定住促進というんですかね、そういったことも考えられますので、この辺の整備
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 当該の土地、地域につきましては都市計画に係る用途地域内でございまして、農業振興地域ではないことから国、県においては農地保全等対策を図る進める区域とはなってございません。
今の特定用途制限地域の建築条例が失効する令和３年度以降、用途地域の指定のない区域につきましては、その時点の状況を踏まえまして地元や関係機関と協議してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。